「また求人広告の掲載期限が切れた……応募はゼロ。30万円が水の泡や」
「やっと採用した若手が、3ヶ月で辞めてしまった。教えた時間が全部無駄になった」
社長、お疲れ様です。
大阪で19年、製造業の社長と膝を突き合わせてきた社会保険労務士の大野です。
ここ数年、特に大阪・兵庫の製造業における採用難は、まさに「異常事態」と言っても過言ではありません。大手企業が初任給を大幅に引き上げる中、私たち中小企業が同じ土俵で戦おうとしても、正直なところ資金力で勝つのは難しいのが現実です。
しかし、だからといって「採用コスト＝求人広告費」と考えて、単に安い媒体に切り替えるのは危険です。それは、傷口に絆創膏を貼るだけの対処療法に過ぎないからです。
私が100社以上の現場で見てきた結論をお伝えします。
最強の採用コスト削減とは、「広告費をケチること」ではなく、「一度入った社員が定着し、育つ仕組みを作ること」です。
今回は、安易な節約術ではなく、組織の体質を変えることで採用費を劇的に下げる「3つの本質的な対策」をご提案します。
採用コスト削減の落とし穴。「広告費」を削ると失敗する理由
経営者として、経費を削減しようとする姿勢は素晴らしいことです。しかし、採用において「目先の広告費」だけを削ろうとすると、かえって高くつくケースが後を絶ちません。なぜなら、製造業の現場において「ミスマッチな人材」を採用してしまうことこそが、最大のコストだからです。
理由➀「無料・格安」の罠にハマっていませんか？
「有料媒体は高いから、とりあえずハローワークと無料のネット求人だけでいいか」
そう考える社長は多いですが、戦略のない無料求人は「安物買いの銭失い」になりかねません。無料の求人票は情報量が限られており、自社の魅力や仕事の厳しさを伝えきれず、熱意のない応募を増やしてしまいます。
理由②「採用した後に辞められる」損失は、年収1年分に匹敵する
もし採用コストをケチって入社した人材が3ヶ月で辞めてしまったら、失うのは広告費だけではありません。
ベテランが教育に割いた膨大な時間、生産性の低下、そして「また辞めたのか」という現場の疲弊。
これらを換算すると、一人の早期退職による損失は200万円〜300万円以上にものぼると言われています。
目先の数万円を削るのではなく、「高級車一台分をドブに捨てない」ために、長く働いてくれる一人を確実に定着させる。これこそが、最も確実なコストダウンなのです。
社労士が推奨する「採用コスト削減」対策3選
お金をかけずに「知恵」と「手間」をかけることで、採用コストを下げる3つの対策を、実際の成功事例と共にご紹介します。
対策① 「あえて厳しさ」を伝える【入り口】戦略
「アットホーム」「未経験でも楽々」といった言葉で釣った人材は、現場のリアルを知った瞬間に辞めていきます。
【東大阪市・金属加工業A社の事例】
「冷暖房完備」などのメリットばかり強調していたA社では、早期離職が続出。そこで私が提案し、「夏場は40度近くになります。油の匂いもつきます。でも、一生モノの技術が身につきます」と書き換えました。
応募数は減りましたが、「汚れは気にしない」という覚悟ある若手が入社。3年経った今、工場のエースとして活躍しています。
対策② 「見て覚えろ」からの脱却。【定着】の仕組み化
今の若い世代は、放置されると「無視されている」と不安になり、孤独感から退職を選びます。
【尼崎市・機械部品製造B社の事例】
若手が「怖くて質問できない」と悩んでいたB社。比較的年齢の近い社員を「メンター（相談役）」に任命し、「毎日1回雑談して、週に1回は一緒に昼飯を食ってくれ」と依頼しました。
たったこれだけで新人は「自分の居場所がある」と感じ、離職率は50%からほぼ0%に激減しました。
対策③ 浮いた求人費を社員に回す。【還元】の好循環
求人サイトに30万円払うなら、その分を社員に還元する「リファラル（縁故）採用」を活用しましょう。
【大阪市西淀川区・溶接業C社の事例】
「入社半年後に、紹介した社員と本人にそれぞれ15万円ずつ手当を支給」と就業規則に明記。社員が友人に声をかけ、1年間で3名の採用に成功。
広告費100万円が「社員へのボーナス」に変わり、社内の雰囲気も活気づきました。
※社労士からのアドバイス（重要！）
紹介料を「謝礼」として渡すと法律に抵触する恐れがあります。必ず「就業規則」に明記し、給与として適正に支給してください。
19年の実績で見た「人が辞めない会社」の共通点
これまで100社以上の現場を見てきましたが、人が辞めない会社には共通点があります。それは「社長や上司が、現場の声を聞いているか」です。給料の高さ以前に、挨拶が飛び交い、ミスをしても「原因を一緒に考える」土壌があるか。社員を大切にする会社は、社員からも大切にされます。
採用コスト削減に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 社員数5名の小さな会社ですが、相談に乗ってもらえますか？
- もちろんです。
人数が少ないうちにしっかりとしたルールを作っておくことで、将来的なトラブルや無駄なコストを未然に防ぐことができます。
Q2. 就業規則が10年前のままですが、大丈夫でしょうか？
- 危険な状態かもしれません。
法律は常に変わっています。古いルールのままでは思わぬ労務トラブルを招き、採用コストどころではない損害が出るリスクがあります。
Q3. コンサルティングを依頼すると、費用が高額になりませんか？
- プロを入れないことによる「目に見えない損失」の方が遥かに高額です。
一人辞めるたびに数百万円の損失が出ている今の状態を放置する方が、経営リスクは大きくなります。私たちのサポートは、その「穴の空いたバケツ」を塞ぐための投資です。
Q4. ベテラン職人と若手の板挟みで悩んでいます。
- 実は、一番多いご相談です。
社外の専門家として両者の言い分を整理し、共通のルールを作ることで、現場の風通しを良くするお手伝いをいたします。
Q5. 「あいつより俺の方が仕事ができるのに、給料が同じなのはおかしい」と不満を言われました。
- 「頑張りが見える化」される評価基準を一緒に作りましょう。
職人の技術や貢献度を可視化し、社長が自信を持って「お前の給料の根拠」を説明できる仕組みづくりをサポートします。
採用費をドブに捨てるのは、今日で終わりにしませんか？
「入社した社員がイキイキと働き、定着してくれる会社を作ること」。これこそが、最強のコストダウンです。
19年の経験を持つ私が、そのきっかけを作るお手伝いをさせていただきます。
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そんな疑問に、直接お答えします。
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