現場を支える職人さんの高齢化が進み、新しい人材がなかなか入ってこないと悩んでいませんか。建設業界では現在、働く人の約4分の1が60歳以上となる一方で、若い世代の割合は年々減っています。
こうした状況を受けて、厚生労働省と国土交通省は新しい予算案を発表しました。国をあげて、若者や女性がここで働きたいと思えるような環境作りを強力にバックアップしていく方針です。
これからの時代、人手不足を解消して会社を存続させるためには、国の支援をうまく活用しながら、新しい感覚で職場を変えていく必要があります。そこで今回は、中小建設業が取り組むべき若手と女性の定着率向上策として、新しい風を呼び込み、長く活躍してもらうための3つの解決法を分かりやすく解説します。
調査から見る！建設業界が直面している人材の壁
現在の建設業界では、働く人の年齢バランスが大きく偏っています。
・ベテラン層の多さ：60歳以上の技能者が全体の約25％を占めており、引退後の技術継承が課題です。
・若手不足の深刻化：29歳以下の割合は約12％にとどまっており、将来の担い手が不足しています。
・国をあげた支援：人材確保、人材育成、魅力ある職場づくりの3点に予算が集中しています。
ベテランの技術を途絶えさせないためにも、今すぐ若手や女性を迎え入れる準備を始めることが大切です。
中小建設業が取り組むべき若手と女性の定着率向上策！3つの解決法
新しい人材に選ばれ、そして定着してもらうために、経営者として取り組める具体的な方法をまとめました。
1. 処遇改善で頑張りが報われる仕組みを作る
若者が就職先を選ぶとき、やはり一番気になるのはお給料や手当の面です。
単に日当を上げるだけでなく、資格を取ったら手当を出す、あるいは頑張りをボーナスで評価するなど、成長が目に見える仕組みを作ってみましょう。また、国が推進している「建設キャリアアップシステム」などを活用するのも手です。自分の経験が正当に評価される安心感があれば、若手も腰を据えて働いてくれるようになります。
2. 働き方改革で「個別の事情」に配慮する
女性や若手社員にとって、柔軟な働き方ができるかどうかは大きな決め手になります。
有給休暇を取りやすい雰囲気作りはもちろん、タブレットを使った事務作業の効率化で残業を減らす工夫も重要です。また、育児や介護をしている社員でも働けるよう、短時間勤務や柔軟なシフトの相談に乗れる体制を整えましょう。「現場仕事だから無理」と諦めずに寄り添う姿勢を見せることが、離職を防ぐ最大の武器になります。
3. 丁寧な教育体制で「将来の不安」を解消する
若手がすぐに辞めてしまう原因の一つに、技術をどう学べばいいか分からないという不安があります。
入社してからどの順番で何を教えるかをあらかじめ整理し、本人と共有しておきましょう。また、年齢の近い先輩を教育係につける「メンター制度」を導入し、仕事以外の悩みも相談しやすくすることも効果的です。会社が自分をプロに育てようとしてくれていると感じれば、社員の会社に対する信頼は自然と高まります。
まとめ：選ばれる職場づくりで会社に活力を
中小建設業が取り組むべき若手と女性の定着率向上策でお伝えした通り、人材確保は処遇・環境・育成をセットで進めることが鍵となります。これまでのやり方に固執せず、若者や女性の視点を取り入れることで、会社はもっと元気になれるはずです。次世代の担い手と共に、新しい建設業のカタチを作っていきませんか。
当事務所では、建設業界特有の労務管理などを専門に行っております。職場環境を整えたいけれど何から手をつければいいか分からない経営者様は、ぜひ私たちにご相談ください。貴社の現状を丁寧にヒアリングし、社員が誇りを持って長く働ける仕組み作りを全力でサポートいたします。
参考資料：厚生労働省「建設業の人材確保・育成に向けた26年度予算案の概要を公表」（2025年12月26日発表）
