中小企業の女性活躍推進の取り組み事例|定着率を高める環境作り

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大野輝雄

大野輝雄社会保険労務士事務所 代表
株式会社アクションパートナーズ 代表取締役

社会保険労務士
一般社団法人 日本キャッシュフローコーチ協会 認定キャッシュフローコーチ
一般社団法人 採用定着支援協会 認定採用定着士
銀座コーチングスクール(GCS)認定プロフェッショナルコーチ

関西学院大学卒業、2007年に社会保険労務士として独立。大阪市内を中心に人事・労務についてのサポートやセミナー業務を行っている。同株式会社ならびに社労士事務所にて支援した企業は100社以上。大阪商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、高槻商工会議所等にてセミナー実績90回以上。

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最近、求人を出してもなかなか人が集まらないと悩む経営者様が増えています。そんな中、人材を確保し続けている元気な会社には、ある共通点があることをご存じでしょうか。

東京商工会議所が発表した最新の調査によると、女性活躍推進法が成立してからの10年で、女性が生き生きと働く企業ほど採用や定着に成功しているという結果が出ています。特に女性社員が半数を超えるような企業では、働き方改革や両立支援への取り組みが非常に進んでおり、成果も出ているようです。

しかし、多くの中小企業では「具体的に何をすればいいのか分からない」というのが本音かもしれません。そこで今回は、中小企業の女性活躍推進の取り組み事例を参考にしながら、人材に選ばれ続けるために必要な3つのポイントを分かりやすく解説します。

調査から見えた!女性が活躍する会社が強い理由

女性が働きやすい環境を整えている企業は、そうでない企業に比べて、人材の採用・定着のために注力している項目の進捗が非常に良いことが分かっています。

1. 働き方改革が採用力を高めている

女性比率が高い企業ほど、柔軟な働き方の導入に積極的です。これは女性のためだけではなく、結果として男性社員やシニア層など、あらゆる社員にとって働きやすい会社という評判に繋がります。今の時代、求職者は自分の生活を大切にしながら働けるかという点を厳しくチェックしているからです。

2. 両立支援が離職を防いでいる

育児や介護と仕事を両立させるための仕組みが整っている会社では、ベテラン社員の離職が少なくなります。調査でも、環境整備が進んでいる企業ほど、人手不足の不安を感じにくい傾向にありました。

中小企業の女性活躍推進の取り組み事例から学ぶ3つの対策

大手企業のような派手な制度を作る必要はありません。まずは以下の3つのステップから、自社にできることを始めてみませんか。

1. 社内の意識改革から始める

どんなに立派な制度があっても、職場の理解がなければ機能しません。

・経営者様自身の発信:女性の活躍が会社の成長に欠かせないことを、言葉にして伝えましょう。

・相談しやすい雰囲気作り:育児や家庭の事情を隠さず話せる空気を作るだけで、社員の安心感は格段に高まります。

・お互いさまの文化:誰かが休んでもカバーし合えるチーム作りを推奨しましょう。

2. 育成の仕組みとノウハウを蓄積する

調査では、女性活躍が進んでいる企業でも育成のノウハウ不足や、管理職の指導力不足を課題に挙げる声が多くありました。

これは裏を返せば、教育の仕組みを少し整えるだけで、他社に差をつけるチャンスがあるということです。まずは、経験の浅い社員でも迷わないような業務マニュアルを作ったり、定期的な面談でキャリアの希望を聞き取ったりすることから始めましょう。

3. 無理のない範囲で両立体制を整える

出産や育児、介護といったライフイベントに直面した社員が、仕事を諦めなくて済む体制を作ります。

例えば、短時間勤務の期間を少し延ばしたり、一部の業務にテレワークを導入したりといった工夫です。一気にすべてを変えるのは大変ですが、目の前の社員の困りごとに合わせて、一つずつ特例をルール化していくやり方が、多くの中小企業にはもっとも合っています。

まとめ:選ばれる会社になるために今すぐ行動を

今回の調査結果が示す通り、これからの10年は誰もが活躍できる環境を作れるかどうかが、会社の存続を左右します。女性活躍はゴールではなく、すべての社員が能力を発揮できる職場を作るためのきっかけに過ぎません。

中小企業の女性活躍推進の取り組み事例をヒントに、一歩ずつ取り組むことで、人材難を乗り越える強い会社を築いていきましょう。

当事務所では、女性活躍推進に向けた制度設計や、働きやすい職場づくりのための就業規則改定などを行っています。認定制度を活用して求人力を高めたいといったご要望にも、寄り添いながらサポートいたします。人手不足を解消し、社員が長く働ける環境を整えたいとお考えの際は、ぜひ私たちにご相談ください。貴社のパートナーとして、共に歩んでいけることを願っております。

 

参考資料:

東京商工会議所「企業の女性活躍推進の取り組み状況に関するアンケート」(2025年12月12日)

 

 

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