最近、ベテラン社員から親の介護が始まりそうで不安だという相談を受けたことはありませんか。少子高齢化が進む中で、働き盛りの中核社員が介護のために会社を去ってしまう介護離職は、中小企業にとって深刻なリスクとなっています。
読売広告社が発表した最新のニュースによると、同社では社員が安心して働き続けられるように独自の介護支援制度を導入しました。社内アンケートでは、なんと95％もの社員が介護に不安を感じており、約8割が5年以内に介護が始まると予想しています。これはどの会社でも起こりうる切実な問題だと言えるでしょう。
特に人手が限られている中小企業こそ、貴重な人材を失わないための備えが重要です。そこで今回は、読売広告社の事例に学ぶ中小企業の介護支援策として、介護に直面した社員を支え、離職を防ぐための3つのポイントを分かりやすく解説します。
読売広告社の事例から考える！中小企業でもできる支援
大手企業が導入した新しい制度を参考にしながら、私たちの会社でも取り入れられる工夫を考えてみましょう。
1. 経済的な負担を軽くする仕組みを作る
介護休業中は収入が減る一方で、社会保険料の支払いや介護用品の購入など、出費は増えるばかりです。
・社会保険料の補助：休業中の個人負担分を会社が一時的に肩代わりする。
・復職時の一時金：介護を終えて職場に戻る際に、お祝い金として手当を支給する。
・費用の貸付制度：急な出費が必要になった際に、社内融資でサポートする。
こうした金銭的な支えがあるだけで、社員は会社が守ってくれていると強く感じ、復職への意欲が高まります。
2. 柔軟に働ける環境を整える
介護は育児と違い、いつまで続くか、いつ深刻化するかが予測しにくいという特徴があります。
そのため、1日単位の休暇だけでなく、1時間単位で取得できる有給休暇や、在宅勤務の導入が非常に効果的です。また、短時間勤務制度を柔軟に運用することで、施設への送り迎えや通院の付き添いがしやすくなります。まずは困ったときはお互い様と言い合える雰囲気作りから始めてみましょう。
3. 正しい情報提供と相談窓口を設置する
介護に直面した社員の多くは、誰に相談すればいいのか分からないと一人で抱え込んでしまいます。
まずは会社として、介護休業給付金などの公的な制度について正しく伝えることが大切です。また、経営者様や総務担当者が定期的に面談を行い、状況を把握する機会を作りましょう。社外の専門家や社労士と連携し、専門的なアドバイスを受けられる体制を整えておくことも、社員の安心感に繋がります。
まとめ：介護支援で選ばれる会社へ
読売広告社の事例に学ぶ中小企業の介護支援策から分かる通り、多くの社員が将来の介護に大きな不安を抱いています。その不安に寄り添い、具体的な支援策を提示することは、社員のエンゲージメントを高め、離職を防ぐための強力な武器になります。
うちは人数が少ないから難しいと諦めるのではなく、できる範囲のサポートから始めてみませんか。
当事務所では、介護休業規程の作成や、仕事と介護の両立を支援する助成金の活用アドバイスを行っています。社員が安心して長く働ける環境を整えたいとお考えの経営者様は、ぜひ私たちにご相談ください。貴社の状況に合わせた最適なプランを提案し、大切な人材を守るお手伝いをさせていただきます。
参考資料：
読売広告社「介護支援制度の導入に関するプレスリリース（2025年12月9日）」
